2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
今回の政府提出法案に、共生型サービスと、各自治体に地域の福祉計画、努力義務ではありますが、こういったことが盛り込まれています。しかし、その先にビジョンとして政府が描いているのは、まさにこれは横串を刺していく、福祉の大転換とも言える大改革だと思います。
今回の政府提出法案に、共生型サービスと、各自治体に地域の福祉計画、努力義務ではありますが、こういったことが盛り込まれています。しかし、その先にビジョンとして政府が描いているのは、まさにこれは横串を刺していく、福祉の大転換とも言える大改革だと思います。
でも、人間は生きているわけで、国ががんがん適正化計画やって、県も適正化計画、努力目標、何か学力テストにおける成績みたいな感じですが、何日に短縮しますと勝手にぶち上げているわけですね。現場で生きている人間は、これはたまらない。北海道の努力目標に合わせて退院させられるという結果になるわけです。 これは本末転倒でしょう。
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘いただきましたような計画努力を重ねることで、結果として、居住面積の水準については一定の、一定のですけれども、成果を上げてきたということは言えると思います。
給食センターの機械というのは、外国から来るもの、あるいは国内でも大型生産地の野菜しかその基準に合わないようになっていますから、結果的には、そこでも私の計画、努力は失敗いたしました。
恐らく、増員要請があり、あるいは純減で削っていく、計画努力の部分がある等々を見るにしても、例えば具体的に、私は今外務委員会に専ら所属をいたしておりますが、この外務省を例にとっても、今年度査定の中で、一体、何人の増員要請が来て、そして何人が外務省の努力の幅で削って、そして結果何人純減になったのでしょうか。数値をお願いします。
オールジャパンでないといかぬ、こういう壁が中央と地元の間にありまして、常にいかなる計画、努力あるいは提案をしてもそこで外れてしまう、こういうふうな問題が起こってくるわけでございます。
応分の負担をしなければならないとか、米国、西欧、日本の共同の計画努力が必要だとか。この応分の負担というのは、ただ単なるこの地域におけるコストの肩がわりだけじゃなくて、いろんな抑止力の採用あるいは展開に至る戦略まで含めた、全プロセスの中の負担ということがどうもアメリカ側の期待になっているんじゃないですか。
しかし、その中できわめて代表的な発言といたしましては、一九八一年度の国防報告、つまり一月二十九日のブラウン国防長官の発言といたしまして、日本側指導者に対して主要防衛装備のための諸計画の拡充を求めるとともに、世界的なソ連の軍事力増強に対処するには、アメリカ、西欧、日本による共同計画努力の必要なことを認識するよう訴えてきた。
〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕 また、国防報告の中でソ連の世界的な軍事力増強に対応するため、日、米、西欧の合同防衛計画努力の必要性を認識するよう促したというのも、アメリカの立場から見れば私はあたりまえだと思うのです。ただ問題は、そうしたアメリカの世界戦略に対して日本がどういう対応をするのかということが日本にとっては一番大事なことであります。
国防報告の中に、米国、日本、それから西欧における共同の計画努力が必要だ、こう述べておりますが、しかもこのことは、定期的な両国の会談で日本の指導者に対して訴えてきたとも述べております。これは果たして事実かどうか、その中身は一体何なのか、これらの点についてお答えを願いたいと思います。
たとえば、先般も論議になったと思いますけれども、装備補給面での画一化の問題はどうなのか、あるいは中東石油の輸送について船団護衛の問題等々、こういうものが共同の計画努力の中に入るのじゃないか、こういうことは討議されたのじゃないかと私は思うのですけれども、いかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君） この合同計画につきましては、米国防報告書の中に書いてありますのは、世界的なソ連の軍事力増強に対抗するためには米国、西欧及び日本の共同の計画努力が必要とされるであろうことを認識するよう日本の指導者たちに対し慫慂したと、これが国防報告書の中に出ておる部分でございまして、私どもの方の解釈では、日本が自主的に自衛力を整備していく場合におきましても、アメリカあるいは西欧がやっております
一九八一年度のブラウン米国防長官の米国国防報告の中で、私はさきに日本政府首脳と会談した際、日本の防衛力強化とあわせ、ソ連の世界的な軍事力増強に対応するため、日、米、西欧の合同防衛計画努力立案についての考慮を要請したと述べておりますが、だれがお会いになってどのような話をなされたか、お尋ねいたします。
対ソのアメリカ、欧州、日本の軍事面での共同計画努力の必要の強調だとか、日本や日本周辺の米軍の有事における世界の他の地域への出動の可能性、いわゆるスイング、そのほか西側軍事力の統合という力の論理のみを強調しているという感じを受けるわけです。
○淺尾（新）政府委員 最初に、国防報告の中で述べている点で、いま先生の御指摘のありました共同の計画努力、防衛計画ということでございますが、これはアメリカ側が、日本が自主防衛の計画を実施していく中でアメリカあるいはヨーロッパの防衛の方向を念頭に置いてやってほしいということでございまして、その点は、国防報告が発表された直後に国防総省に確認済みでございます。
次の問題として、日米欧の合同防衛計画努力の問題と、それから、その一環としての日米欧の装備の画一化問題についてちょっとお伺いしたいと思います。 アメリカの国防報告では、今後日米欧の防衛合同計画努力、この必要性を強調していることは論をまちません。
○大内委員 そうしますと防衛庁としては、いま竹田統幕議長の言質についていろいろな疑問もあるようですけれども、この事実上の日米欧の防衛計画努力の一環として、こうした装備の画一化の必要性というものについては認めておられるわけですね。
ソ連に対抗するためにアメリカと西欧、日本三者による軍事力増強面での共同計画努力を強調しております。これはまさに共同計画努力の一つでしょう。でありますから、この話は全部軌を一にしているのです。ですから、結局それは単なる個別自衛権の発動ではなくて、やはり集団自衛権への一歩を踏み出そうとしている、否踏み出した、こういうように考えられても私はいたし方ないと思うのです。どうですか。
同報告の中で、アメリカ、西欧、そして日本の三者による軍事面での共同計画努力が必要と述べ、また、日本及び周辺の米軍事力は有事の際には世界の他の地域に出動する可能性が強まっているとも述べております。この共同計画努力で何を米国は日本に期待しているのか、その役割りはどうなのか。専守防衛の自衛隊がその中に組み込まれているとすれば、明らかに憲法を踏みにじるものであります。
○国務大臣（大平正芳君） 最初の御質問は、ブラウン国防長官の報告の中にソ連の軍事力の増強に対抗するためには米日欧の共同の計画努力が必要であると言っているが、これに対する見解を求められたわけでございます。 鈴木さんも御承知のように、わが国は憲法のもと専守防衛を基本といたしております。安保条約も個別的自衛権の範囲を超えるものでないことは申すまでもございません。
米国側から日本防衛力の増強が強く要請されると言うが、米日欧三者の共同計画努力というものは何を意味するかというお尋ねでございました。
こういうのはやはり現地指導、町の当局とかあるいは農協とか農家とか、現地の人総ぐるみ、あるいは県庁などの地方自治体あるいは国も相当な資金を出して補助しておりますから、あらゆる意味で協力しておるのでありますけれども、やはり構造改善事業はやり方によっては、努力をし次第、計画努力が十分伴いまするならば、かなり成果をあげていくという例がどんどん出てくる、出るならば、それは全国的に宣伝もしながら、励まし合いながら
この本法は、先生御指摘のとおり、政府が、計画努力目標をつくりまして、各省、各公社、公団等に要請をするわけであります。その後報告が出てまいりまして、その報告を集計いたしましたのが、先ほど先生御指摘の数字でございまするが、この法律によりまして、直接幾ら中小企業の受注機会が増加いたしましたか、ちょっと判定いたしかねる次第でございます。
現下我が国の緊急課題である国土の総合開発は、単に政府や地方団体の計画、努力ばかりでなく、我が国民大衆の正しい理解と盛り上る力とによってのみ完遂されるのであり、それによってのみ日本の輝く未来への希望も期待し得られるのである。私は各位と共に之が完遂に全力を捧げたい念願である。お互に協力して美しく且つ豊かな国土の建設に挺身致しましょう。」